妊活に取り組むにあたり、不妊治療が必要になったとき大きな問題となるのが費用です。継続的に病院に通ったりクリニックで治療したりする場合、当然ながら治療費が発生します。

高額になると1回につき50万円という治療もあり、なかには費用の問題を懸念して不妊治療を先送りする人もいるほどです。

そこで、ぜひ覚えておきたいのが不妊治療に関する助成金について。都道府県や自治体が治療費の一部を負担する制度があり、適用される条件を必ずチェックしておきましょう。

助成金の上限を引き上げ

2015年の予算案で厚生労働省は、不妊治療に対する助成金の上限を15万円から30万円に引き上げ、男性不妊の治療においても15万円の上限で助成金を受けることが可能になりました。

助成金を利用するにあたり初回に限り30万円、その後、1回の治療につき15万円の上限で5回まで利用でき、合計で6回分の治療費（30万円×1回　15万円×5回）を負担してくれるという制度。

ただし、この場合の対象者は、世帯所得が730万円未満の夫婦で“体外受精による妊娠を試みる”場合に適用されるとのこと。

また、高齢出産に伴うリスクを考慮して、年齢制限が42歳までとなっています。すでに2004年から始まった制度ですが、2013年に助成金を利用した夫婦は14万8,659件。

厚生労働省の助成金以外にも各地域の自治体でも受けることができ、対象者の条件も異なりますので体外受精でなくても適用される可能性が高くなります。

各自治体で受けられる不妊治療に関する助成金の例

■京都府
・排卵誘発剤の投与等医療保険が適用される不妊治療及び人工授精
・自己負担額の2分の1が助成金の上限
参考：不妊治療費助成制度（京都府ホームページ）

■愛知県
・体外受精、または顕微授精でないと妊娠の見込みがない夫婦
・初回30万円、その後5回までの治療費を負担。1回につき15万円が上限
参考：特定不妊治療費助成事業（愛知県ホームページ）

基本的には全国の自治体が不妊治療の助成金に関する窓口を設けています。また、対象者の条件も一般不妊治療か特定不妊治療かによって異なるので、しっかりチェックしましょう。

一般不妊治療・・・体外受精、または顕微授精以外の不妊治療
特定不妊治療・・・体外受精、または顕微授精

いずれにしても興味がある人は、今のうちから最寄りの役所に問い合わせて、条件や仕組みなどを確認してみてはいかがでしょうか。

男性不妊の助成金もある！

2004年度からスタートした不妊治療の助成金制度は、ほとんどが女性を対象にしています。

ところが、不妊症に悩む夫婦の5割は男性不妊が原因とも言われており、そうした状況を考慮して男性不妊に関する助成金制度も徐々に増え始めています。

たとえば、精子採取法の手術は高額になってしまうことが多く、1回につき15万円を上限に助成してくれる自治体もあるので非常に心強い制度です。

■京都市の例
・精巣内精子生検採取法（TESE）・精巣上体内精子吸引法（MESA）の手術を受ける男性
・自己負担額の2分の1。ただし、1回につき5万円が上限
参考：男性不妊治療費助成制度とは（京都市ホームページ）

不妊治療は地道な取り組みが必要になりますし、それだけ治療費の負担も大きくなる場合があります。とくに、特定不妊治療は高額な治療費が伴うため、ぜひ助成金制度を活用したいところ。

しっかり確認して、好ましい状態で不妊治療に集中したいですね。治療費がストレスの原因になってしまうと不妊治療に悪い影響を及ぼしますし、くれぐれも見落としがないように覚えておきましょう。